8月の千葉豪雨の際、四国、九州を含めた知人数人から「大丈夫か?」と電話とメールがあった。9月の台風25号でも、共同通信時代の先輩が心配して連絡をくれた。それはそうだろう。あのテレビの画像の氾濫(はんらん)を見れば。冠水の中を突っ込んでいく車、泥水に沈むコンビニやラーメン店、道路のあちこちに放置された車両…。あれでは、県内全体がああなっていると考えてもおかしくない。では、あの時、本当はどんな情報が欲しかったのか。なぜ、こんなに集中豪雨が多いのか。これは異常気象なのか。だとすれば、地球温暖化とどんな関連があるのか。一部は報じられたが、インパクトの強い映像にかき消され、掘り下げた報道は少なかった。新聞は少しマシだったが、本質的には五十歩百歩。しかし、これだけ報道がショッキングな情報に偏るのはどんなものだろう。評論家・大宅壮一がテレビ文化を「一億総白痴化」と呼んだのは1957年。それから70年近くになるが、画一化された刺激的な情報の過剰流入で人間の脳はどんな影響を受けるのか。メディアの送り手も受け手も考えるべきではないか。

「遅きに失した」のはメディアも?

自治体の道路予算をカットしたと発言した簗和生・農水相が10月14日、事実上更迭された。在京紙はそろって「辞任は当然」のトーン。当初は続投させる方針だった高市早苗首相にも批判が及び、首相支持派の産経でさえ「肝いり人事 首相判断遅れ」の見出し(15日付3面)。6日付東京朝刊の発言要旨によれば、「(予算カットは)当たり前」「人間の普通の常識的な話」と語っており、本音だったのだろう。だが、「行政への信頼損ねた」(7日日経社説)という割には新聞の反応は敏感とはいえない。週刊誌のネット報道が9月30日で、簗氏の弁明会見を各紙が報じたのが10月3日付朝刊。産経は社説で「資質疑うお粗末な発言だ」としたが、他紙は事態を軽視したのか、社説は6日以降。「大臣の職責 果たせない」(7日朝日)などと、多くが辞任を求めたが…。栃木県の地元紙・下野新聞は2日以降、連日報道。6日の社説で「政治家の資質が問われる」と指摘し、15日社説では「信用失墜、遅きに失した」と断じた。

「報復」か〝弱い者いじめ〟か

一連の報道で見落とされたことがある。人口戦略会議が2024年4月に発表した「消滅可能性自治体」は全国で744。予算をカットされた那須烏山市と那珂川町は栃木県の八つの中に入っている。「消滅可能性自治体」は2020〜2050年の30年間に20〜39歳の女性が50%以上減少する自治体だが、那珂川町は73・1%、那須烏山市は65・2%減るとされる。「超過疎」の最前線の自治体であり、予算執行の苦しさは大都市の比ではないはず。それを、2月の衆院選で首長が対立候補を支持し、投票結果も相手の圧勝だったという理由で予算をカットするとは「報復」以上に〝弱い者いじめ〟ではないか。本人は「国交省に問い合わせたが、働きかけはしていない」としたが、下野が11日付で掲載した白鳥浩・法政大大学院教授の談話通り、「2市町に限定した問い合わせ自体が、国交省側に圧力を感じさせるだろう」

「刷新」求める有権者

最近、地方自治体の首長や議会に関する不祥事が目立つ。兵庫県知事問題をはじめ、伊東市長の学歴疑惑、前橋市長の男性問題、福岡県議会の金銭疑惑…。首長らのセクハラ、パワハラは日常茶飯事といっていい。その一つで、山中竹春市長がパワハラで辞職した後を受けた横浜市長選が10月18日投開票され、自民などの地方組織が支援した新人の原澤敦美氏が当選。再出馬した山中氏は敗れた。各紙出口調査では、「業績は認めるが、パワハラを考慮した」との意見が圧倒的だった。山中氏には、前職の横浜市大教授時代からパワハラなどのうわさがあったとされる。「統合型リゾート(IR)反対」に必要だったとはいえ、支援した団体の責任も問われるのではないか。

不祥事の性格はそれぞれ違うが、あえて共通点を求めれば地域住民・有権者の「刷新を求める意識」がある。古いしがらみから離れた清新なイメージを求めて、選挙では「若さ」「女性」「ネットでの情報発信」などを判断基準に「新しい人」に投票するのが国政、地方を通じた大きな流れ。福岡県議会の場合も、ボス支配による旧態依然の政治の変革を求める底流があったことは確かだ。ところが、「刷新」の結果、有権者が望んだような政治ではなく、思ったような人物ではなかった、ということが起きている。刷新の本質とそれを担う政治家の実体を見定めることが有権者にも求められる。

「都心でなければ損」

9月29日、富山市が昨年の国勢調査で人口を水増ししていたことが発覚した。市長は幹部らの指示を否定したが、10月4日付毎日朝刊社会面は「人口40万人の体裁を守りたかったのではないか」との市議の見立てを伝えた。その危機感は市役所全体に広がっていたと考えるのが自然だ。

そうした事態の背景にあるのは、東京一極集中と裏腹の地方の疲弊だ。人口減少、超高齢化、自主財源の不足…。小さくなったパイをめぐって意見の対立が激化し、利益誘導とイメージ戦略がはびこった結果、選挙で選ばれる首長や議員の質が劣化している。簗前農水相の不祥事もその文脈にあり、栃木3区に限った話ではない。

「千葉豪雨」では外房線の一部がストップし、私も1度だけ代行バスを利用した。台風25号による内房線の影響はその比ではない。木更津市から千葉市に通っている知人は不通区間の代行バスが大混雑で、通勤時間は普段の倍の2時間。それが全面復旧まで3カ月続くが、問題を社説で取り上げたのは10月7日の産経だけ。これがもう少し東京都心に近ければもっと大騒ぎになって対応もとられ、遠ければ軽んじられて忘れられるだろう。東京都心からの距離によって土地やマンションの価格だけでなく、生活条件全体が変わってしまう。10月8日付産経は、千葉県の保育士の6割が給与や待遇を理由に「東京で働きたい」と希望していると報じた。「都心に住んでいなければ損」とは、15年前の東日本大震災の交通事情や計画停電で痛感したが、それを「東京と地方の格差」と呼ぶなら、明治維新以降約140年で最大の、限界に近い「格差」だといえる。それは国土について長期的展望を欠く国の責任であり、利便性を求める国民の責任であり、その中間で表層的な報道に走るメディアの責任でもある。

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