日本から見えないプーチン・ロシアの内実 「独自取材」は拘束リスクも
現在、時事通信国際報道部に所属している。外信部と外国経済部がこの春に統合された。入社20年超になるが、もともとロシア語を第2外国語として学んだ縁から、モスクワ特派員を2期9年務めた。5月末に帰国するまでの経験を踏まえて話したい。
デモから戦争へ
1回目の駐在は5年余り。赴任した2011年はロシア下院選が行われた年だった。政権与党の不正疑惑に対し、抗議デモが起きた。当時はプーチン氏が首相から大統領へ返り咲く過渡期で、メドベージェフ時代。国内にリベラルな雰囲気が残り、政権も「ガス抜き」としてデモを許していた。その中で有名になったのが反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏。純粋なリベラルというよりはナショナリスト、ポピュリストだった。厳冬にもかかわらず10万人規模のデモが起き、取材中に凍え死ぬ思いをした。振り返ると自由な時代だった。
2013年からウクライナで欧州連合(EU)加盟要求デモが発生。死傷者が出ると参加者数は爆発的に膨れ上がり、親ロシア派ヤヌコビッチ政権が崩壊した。プーチン政権はウクライナ南部クリミア半島に軍事介入し、偽の「住民投票」で併合した。
2回目のモスクワ赴任は、妻子を連れて行った。2022年8月からの4年間弱は戦争報道が中心。特派員がいないウクライナもカバーし、孤軍奮闘してきた。
2023年に「プーチン大統領のシェフ」と呼ばれたエブゲニー・プリゴジン氏が率いる民間軍事会社ワグネルの武装反乱があった。また、先に紹介したナワリヌイ氏はロシア国内で毒殺未遂に遭い、ドイツで治療後、帰国して拘束中だったが、2024年2月に獄死した。「国外では政治生命が絶たれる」と思ったのか、決死の覚悟でロシアに戻った結末がこれだった。同年3月にはプーチン氏が通算5選を果たし、内政・外交などを一通りウオッチしてきた。
戦時下の特派員は、誰もが任期中に「戦争が終わる」と期待するが、実際は停戦すら見届けられない。私が仮に3回目のモスクワ赴任を命じられても、まだ最終和平に至っていない予感がする。
異様な「平和」
ロシアが今どうなっているのかに関心があると思う。語弊があるかもしれないが、モスクワは一見「平和」そのもの。青空が広がり、中心部までドローンが飛んでくることはめったにない。
台風の目の中がほぼ無風ということはよく知られている。戦争が続く中、一空間だけ異様な静けさがある。平和だが、どこか安心できない。そんな感覚を受けた。
プライベートは子育てばかりだった。後半2年間、雨の日も雪の日も、保育園の送り迎えは100%自分でやった。特ダネは書けなかったが、父親の役割は百点満点で褒めてもらえるのではないか。実はモスクワで「独自取材」をすると拘束されてしまう。ウクライナ侵攻に関連する情報は軍事機密に触れるためだ。米紙記者も逮捕された。だから身動きが取れず、インタビューも受けてもらえない記者生活を送った。
モスクワ特派員は井の中の蛙(かわず)で、侵攻の全体像を見ていないと言われそうだが、静かな首都はプーチン・ロシアの経済や社会を支える重要な部分。市民に戦争を感じさせない世界を政権があえてつくっている。その中で見てきたことにも意味があるのではないか。蛙なりに、一端を披露できればと思う。
私は著名でなく無名記者。その証拠に、2025年11月にロシア外務省が出した記者ら30人の入国禁止リストに入っていない。未熟者ということだろう。
SNSとプロパガンダのはざま
最初に、私が問題意識として抱いている3点を説明しておきたい。
一つ目は、西側メディアの「希望的観測」。日本で新聞はましかもしれないが、雑誌などのメディアは、夏にウクライナがドローン攻撃を本格化させ、プーチン政権はいよいよピンチに陥り、慌てて停戦に転げ落ちると報じている。あるいはプーチン氏の「重病説」を読者が喜々として受け入れている。ただそれらは、こうあってほしい、こういうのが読みたいという前提で書かれており、目を曇らせるものだ。われわれの希望通りに戦争が終わってくれるとは限らないし、正義でなく悪が勝つことだってあるだろう。世界は不条理に満ちている。希望的観測を排除しないと、これからロシアがどこに向かうかは見えてこない。
二つ目は現代的だが、ウクライナのゼレンスキー大統領が日々発信するSNSや、仲介するトランプ米大統領のポジショントークの問題。フィルターバブルの中で、自動的に都合の良い情報、読みたい情報が入ってくる。反対の意見は入りづらい。実はオールドメディアにも同じことが言えるのではないかと思う。われわれはロシアのプロパガンダを批判こそすれ、西側メディアに引きずられてはいないか。
そして三つ目はプーチン政権のプロパガンダ。発言をそのまま伝えるだけでは分からず、真意を読み解く必要がある。ソ連時代のエピソードがある。国営テレビがひたすらバレリーナが踊っている映像を流し、しばらくすると最高指導者が死んだというニュースが伝えられる。「白鳥の湖」は重大放送の予兆であるという逸話だ。
こういうことは今もある。私は2014年、まさにクリミア半島編入に至る時、現地取材のため2月28日深夜にモスクワの空港に赴いたものの、軍事介入さなかで飛行機が欠航になった。意気消沈して支局に戻ると、3月1日の国営テレビは通常のニュースではなく、朝から第2次大戦の独ソ戦の映像を流している。1時間おきにクリミア半島の親ロシア派指導者がプーチン氏に支援を求める声明を出し、また独ソ戦の映像。これは変だ。絶対きょう何かあると思い、起こり得るシナリオの予定稿を支局にこもって書いた。そうしたら大当たり、その日のうちに上院議員が招集され、全員起立でロシア国歌が流れ、軍事行動を正式決定する手続きを踏んだ。
国営テレビは、見ても仕方ない内容が99%だが、政権が伝えたいこと、伝えたくないこと、あるいは異変の予兆を教えてくれる。時事通信モスクワ支局では日々、このプロパガンダをモニターしているが、うのみにするという意味ではない。
スマホが止まった!
では今後、ロシアはどうなるのか。その材料として、2026年の出来事をおさらいしたい。3月にモスクワでモバイル通信が遮断された。スマートフォンがつながらなければ、仕事もできない。「デジタルデトックス」を約3週間、強制体験した。
日本に帰って驚いたことだが、雑貨店で鍵がかかるスマホ用コンテナを見つけた。「脱デジタル旅行」なる商品も売られ、お金を払ってまでするのかと思った。ロシアでは皆、スマホが使えない状況に不愉快な思いをし、経済的損失も甚大と伝えられる。お上から明確な発表がないまま、ある日突然インターネットが止まったのだ。
そこで「ロシア屋」は考えなければならない。背景に何があるのか、クレムリンは一体何を考えてこんなことを始めたのか。クレムリノロジーという言葉があるが、情報公開がない中で真相を探る。私の頭に幾つか理由が思い浮かんだ。
一つ目は、SIMカードを搭載するウクライナのドローン対策。位置情報を利用し、製油所などへの飛行経路を誘導しているとされる。ロシアは、既に国境地帯などでモバイル通信を遮断。国境を越えるSIMカードのローミング規制も導入していた。しかし、モスクワでの本格的な遮断は3月が初めてで、なぜ今なのか疑問が残る。
二つ目は、5月に控えた旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日。普段、大統領の予定は事前に明らかにされないが、こればかりは「赤の広場」「5月9日午前」と分かっている。ドローンの飛来が増え、ロシア軍高官の爆殺事件も多発する中、警護の必要性がある。1~2カ月前にリハーサルをやったとすれば、3月という時期は符合する。
三つ目は、2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃し、ハメネイ師を殺害したこと。プーチン氏の居場所を探られないようにする総点検の意味で、インターネットを切ったのではないか。くしくも3月初旬からしばらく、事前収録と思われる映像を除くと、プーチン氏の動静が途切れた。モバイル通信の遮断はトップの身辺警護と関連しているらしかった。
ロシアの独立系メディアは5月、当局が国内のクーデターを懸念して3月から警護を強化していたと報じた。ショイグ前国防相ら政治エリートの動きを恐れているという内容。8月の英誌エコノミストによると、プーチン氏は侵攻の最低限の目標が達成できなければ、自分は「絞首刑にされてしまう」と語ったとされる。報道をかみ砕くと、ウクライナの反撃や戦時経済の悪化よりも、身辺のことを気にしている。
ちなみに重病説がささやかれるプーチン氏は外見上、健康そのもの。私が参加した2025年12月の内外記者会見では、4時間超の質疑応答をこなしていた。日本の首相に同じ芸当はできないだろう。
開いた「パンドラの箱」
ロシアで今起こっていることに話を戻す。夏にかけ、製油所がウクライナのドローンの標的になった。ロシア版アマゾンこと「ワイルドベリーズ」も攻撃を受けた。ゼレンスキー氏は物流拠点が「ドローンの部品を供給していた」と言うが、詭弁(きべん)に近く、ロシア経済への打撃が主眼だ。ドローンやミリタリーグッズは、どの国のマーケットプレイスでも取り扱っている。
8月にはモスクワ中心部のレストランで、航空宇宙軍総司令官の誕生日パーティーを狙った爆発事件が起きた。静かなモスクワにも戦争の足音が近づいてきた。プーチン氏は「ウクライナはパンドラの箱を開けた」、すなわち経済や民間インフラへの攻撃を始めたと言う。今まで好き放題にウクライナを攻撃しておいて、勝手な発言だが、危機感を持っている証拠だろう。
われわれが想像しがちなのは、ロシアが反撃を受けて窮地に追い込まれ、戦争を早くやめたいから交渉のテーブルに着くというシナリオ。実は逆かもしれないと私は疑っている。プーチン政権として立場が不利なまま交渉に臨むことはない。軍事行動こそ重要なカード。だからこそ、わざわざウクライナ侵攻に踏み切った。身内が爆弾事件で殺される軍の保守強硬派は何を思うか。必ず報復すると誓いを立ててもおかしくない。停戦ではなく、当面エスカレートに向かうと考える方が自然ではないか。
エネルギー停戦なるか
双方がエネルギー関連施設を標的としないことで合意するという報道が散見されるようになった。「エネルギー停戦」というのは、古くて新しいテーマで、これまで失敗している。ロシアとウクライナの双方に、メリットとデメリットがある。
まずロシアにとって、あらゆる攻撃が大きな圧力の手段だ。あわよくば完全降伏させ、かいらい政権をキーウに樹立したい。北大西洋条約機構(NATO)にも加盟させない。この圧力の手段を手放すことはデメリット。今停戦を結ぶと、ロシア国民はウクライナに反撃されたから屈服したのではないかという印象を受けるため、国内的にもよろしくない。
一方、停戦に応じるメリットもある。仲介するトランプ政権にロシアは前向きだとアピールできる。2015年のミンスク合意では、欧州安保協力機構(OSCE)が停戦監視を担っていた。今後、違反を報告する機関がなければ、ロシアはウクライナ側の攻撃をあげつらったり、でっち上げたりして、相手に不利な情報発信をできる。最終和平まで主導権を持ち続けられる。
ウクライナにとっても、一部停戦はメリットばかりではない。エネルギー停戦に入ると、ロシアが「痛み」を感じる製油所や民間施設への攻撃、すなわち初めて得た効果的なカードをみすみす手放すことになる。しかし、ウクライナ国民は毎冬、暖房も電気もない状態を強いられてきたため、ゼレンスキー政権は自国民に和平の前進をアピールできる。また、トランプ政権がロシア寄りとされる中、米国を引き寄せたい。トランプ氏はノーベル平和賞を意識し、レガシーを残したい。
エネルギー停戦は、米国仲介の下でロシアとウクライナが間接交渉を行って2025年3月にいったん合意したものの、すぐに頓挫した。双方が相手の違反の非難に終始したためだ。
エネルギー停戦で失敗したものだから、米欧とウクライナは5月、即時停戦の要求を強めた。プーチン氏が逆に提案したのが「直接協議」。ロシアが派遣したのは実務級の代表団で、重要な決断に至る交渉は期待できず、ウクライナ側はあくまで首脳会談にこだわった。双方の立場が食い違い、トランプ政権の仲介は奏功しなかった。
2026年2月にイラン攻撃が始まり、米国を交えたロシアとウクライナの協議はストップ。ロシアには戦費を下支えするエネルギー価格高騰という「おまけ」が付いた。トランプ氏は最近、ウクライナに対し、ロシアの製油所を狙うな、米国の燃料価格が上がってしまうと言っている。イラン情勢の影響もあるのに、ロシアの説明(偽情報)をうのみにしてか、ゼレンスキー政権に責任転嫁している。米国製の防空兵器は中東で枯渇気味となり、ウクライナが受け取るのは難しくなった。
かみ合わない首脳会談
そもそも停戦や和平について、双方がどう考えているのかを整理したい。先に触れたように、ゼレンスキー政権は、まずプーチン氏が出てきてトップ同士で話し、停戦に合意した上で、具体的な和平交渉に移るよう訴えている。
ロシアとしては、2015年のミンスク合意時と同じだが、実務級ないし水面下で交渉をし、合意時に大統領がサインすればいいという考え方。ウクライナは首脳会談を「入り口」、ロシアは「出口」と考えており、双方はかみ合っていない。
プーチン政権はこうも言う。もしウクライナが首脳会談をやりたいのなら、モスクワであれば実現可能だと。これは考えてみるとおかしな話で、交戦当事国の大統領が相手国に行くということ。つまりゼレンスキー氏にとっては降伏し、わびて、モスクワでサインを強いられることとほぼ同義だ。「最後通告」をウクライナは絶対にのめない。米欧とウクライナからの首脳会談の要求に対し、ロシアはあれこれ理由を並べて無理だと言う。
9月に国連総会の一般討論演説があった。ゼレンスキー氏もニューヨーク入りし、その際の象徴的なニュース映像がある。ロシア国営テレビの記者がストーカーのように付きまとい、叫ぶように「いつモスクワに来るのか」と尋ねた。ゼレンスキー氏は、米国での20カ国地域・首脳会議(G20サミット)を控え、そこにプーチン氏が赴けば、直接会談できると考えている。首脳会談を受けないのはロシアだが、ウクライナが拒んでいると印象付けるための情報戦だろう。ロシアもでたらめを言っているわけではなく、トランプ氏は9月下旬に会談したゼレンスキー氏に対し、モスクワに行くよう促したと、ブルームバーグ通信が報じていた。トランプ氏はロシアに言いくるめられたとみられる。首脳会談を巡ってこうしたやりとりが展開されている。
二つのサミット
これからの注目は、プーチン氏が12月にフロリダ州マイアミで開かれるG20サミットに出席するのかどうか。そして11月に中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に予定通り行くのかどうかだ。
ウクライナ侵攻開始以降、プーチン氏は両会議に代理を出席させ、本人はオンライン形式以外に参加してこなかった。これには理由が挙げられる。例えば国際会議で孤立し、演説時に退出されたりすると目も当てられない。あるいは戦争犯罪で逮捕状を出している国際刑事裁判所(ICC)の加盟国には行きづらい。
米国はICCに加わっていない。実際、プーチン氏は2025年8月にアラスカを訪れた。中国の習近平国家主席の訪米時のように、赤じゅうたんを敷かれて厚遇を受けた。ルビオ米国務長官は招待しているのでどうぞ受諾してくださいと言い、ロシア側はいろいろ説明しながらイエス、ノーを明確にしていないが、ブルームバーグ通信は9月、プーチン氏がG20サミットは出席を見送り、APEC首脳会議に行くと報じた。G20サミットにゼレンスキー氏が同席して顔を合わせたり、握手を求められたり、あるいは交渉のテーブルに座らされたりすると非常に不快だという事情を反映したのかもしれない。
一方、APECが開かれる中国はロシアの友好国。お互い首脳がシャトル外交を続けている。ICCにも非加盟で、プーチン氏の訪中に何ら問題はない。これに関してはプーチン氏自身、参加する用意があると5月の中ロ首脳会談時に語っている。ロシア外務省高官も7月、APEC首脳会議のロシア代表団は大統領が率いると確認した。背景には、2035年のAPEC招致にロシアが名乗りを上げているという事情がある。プーチン氏の任期満了は2030年だが、戦後に国際社会に戻ることを考えている。そもそもロシアが考える国際社会とは西側の先進7カ国(G7)ではなく、グローバルサウスも含めた世界だ。
ロシア大統領補佐官は9月、APEC首脳会議で米中ロ首脳会談が行われる可能性があると表明した。プーチン氏も10月、3カ国首脳会談の実施に意欲を示した。
日ロは7月、外相レベルで約5年ぶりとなる対面接触をフィリピン・マニラで果たしたが、首脳会談に向けた本格的な地ならしには至っておらず、APEC首脳会議で高市早苗首相とプーチン氏が会う見込みは立っていない。
米中ロ「三国同盟」?
こうした中、米中ロ3カ国首脳会談が行われれば、日本として看過できない。9月のトランプ氏と習氏の会談で、米中は「第2次大戦での同盟国として勝利のために共に戦った」という認識で一致した。当時は蒋介石率いる国民党の中華民国であったにもかかわらずだ。現在の同盟国・日本の高市政権にも動揺が走った。
権威主義国家と呼ばれる中ロは、未来思考ではなく「過去思考」で、第2次大戦時のことを蒸し返して自分たちの立場の正当化に利用している。われわれは「勝者」という主張だ。トランプ氏は強い指導者に憧れ、中ロに近づいている部分がある。この歴史認識を巡る三角関係について、米中に加え、米ロと中ロの絡みも整理したい。
2025年8月の米ロ首脳会談の際、トランプ氏は沈黙していたが、プーチン氏は共同記者発表で「われわれは共通の敵を打ち破った」と言った。第2次大戦時に「レンドリース法」があり、実はソ連だけで勝ったわけではなく、米国が兵器、航空機、軍用車、艦艇を供与した結果、ソ連はナチス・ドイツを倒し、かつ日本にも参戦して北方領土などを占領した。
中ロに関しては、習政権が言う日本の「新型軍国主義」や「再軍事化」に反対すると足並みをそろえている。
この3カ国首脳が集まっても、核軍縮など難しいテーマは折り合いが付かない。当たり障りのない話として歴史問題を持ち出し、共に戦って日本に勝利したみたいなことを言い出せば、高市氏が出席するAPEC首脳会議は居心地の悪いものになる。中国のナラティブ(言説)を補強するし、最近よく言われる国連憲章の旧敵国条項の削除はますます困難になるのではないか。
この旧敵国条項は複数の項目がある。中国は国連憲章第53条を持ち出し、戦勝国は敗戦国に対して安全保障理事会の許可なく軍事行動を取れるとして、日本をけん制・威嚇している。ロシアが持ち出す第107条もあり、これは以前からラブロフ外相らが繰り返している。「戦勝国が取った占領などの措置は無効化されない」とあり、北方領土のロシア領有は国連憲章に明確に定められているという言い分だ。旧敵国条項については2005年、削除方針を明記した国連総会決議が採択されているが、現状において中国はもちろん、ロシアも撤廃するつもりは全くない。
2026年は日ソ共同宣言署名(1956年10月)から70年。これからもロシアが北方領土支配を正当化する文言の中に国連憲章が入ってくるはずだ。
最悪の不正選挙
最後に、9月に実施されたロシア下院選に触れておきたい。この国の「選挙」は、西側諸国や日本で行われる選挙と違う。ソ連時代のようにお上が立てた候補を国民が承認するだけで、信任投票に近い。
独立系メディア「メドゥーザ」は今回の下院選を「プーチン政権下で最悪の不正選挙だ」と論評した。政権与党の得票水増しがはなはだしいという。投票箱に大量の用紙を押し込む映像が知れ渡っているし、政権が推進する電子投票はブラックボックスで、開票結果の公正性に疑義がある。
不正を訴えていたリベラル派の政治学者アレクサンドル・キネフ氏は選挙後、ありもしない薬物容疑で逮捕された。拘束時に脚の骨を折られたと伝えられている。ロシアでは、先述のナワリヌイ氏に続く弾圧として問題視されている。
戦時下の下院選の特徴として、ウクライナ侵攻に参加した兵士や従軍記者らを新たなエリート層と位置付け、候補者に立てたと報じられたが、なぜ擁立したのか。「ウクライナ侵攻を正当化するため」というのは、日本メディアも書いていた。私なら兵士の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の問題を取り上げていたと思う。
ロシア国内でなかなか報じられず、国外にも伝わりにくいが、PTSDが疑われる元兵士らの存在や暴力犯罪は、社会で散見される。知り合いの外交官も以前、自宅近くにそれらしき人物がいたと話していた。ロシアの戦死傷者が100万人以上と推計される中、ソ連のアフガニスタン侵攻後の社会がそうだったように、身体や心に傷を負った帰還兵が無数にいるはずだが、公式見解として見て見ぬふりをしている。そうした不都合な真実に目を向けず、特別軍事作戦と呼ぶウクライナ侵攻の「輝かしい」部分だけをクローズアップし、ロシアは正しい方向に向かっていると国民に信じさせる一環で、侵攻参加者を候補者に擁立したのではないかと私は思っている。
(本稿は10月2日に行われた講演内容を要約、一部加筆した)