高市政権がこれまで歩んできた軌跡はどのようなものなのか。「数の力」で押し切る政治がどのような成果と摩擦を生んだのか。そして今、どのような難題が政権の前に立ちはだかっているのか。これらを整理した上で、後半国会の焦点を論じ、最後に政権の先行きを展望してみたい。

「数の力」による政権運営

衆院選では、誰もが予期しなかった解散から一転、自民党が圧倒的な勝利を収めた。自民単独で定数の3分の2を超える316議席を獲得し、連立パートナーである日本維新の会と合わせると350議席超という、文字通り「圧倒的多数」を手中にした。他方、野党の中道改革連合は惨敗し、比例代表の名簿が足りなくなった自民からの「おこぼれ」である6議席を含めても、わずか49席にとどまった。

この圧勝によって高市早苗首相が最初に乗り出したのが、衆議院の予算委員会をはじめとする国会運営の主導権の奪取だ。高市政権の発足当初、衆院の常任・特別委員会計27ポストのうち、13が当時の立憲民主党など野党の手にあった。与党は自民・維新合わせても14ポストにすぎず、国会運営で大きな制約を受けていた。だが、圧勝後は27のうち25ポストを与党が掌握した。予算委員長のみならず、総務委員長や法務委員長、憲法審査会長、決算行政監視委員長といった重要なポストは全て与党側に移り、野党に渡ったのは懲罰委員長と消費者特別委員長だけで、実質的な影響力が限られる役職のみとなった。

こうして、「何でも思い通りになる」といった「全能感」を背景に、高市首相は2026年度予算案の衆院審議を強行的に進めた。本来、2月8日の衆院選という日程からすれば、年度内成立はほぼ不可能で、永田町の大勢は、成立が4月以降にずれ込むため、暫定予算でしのがざるを得ないと考えていた。しかし、首相は「何としても年度内成立を」と号令をかけ、坂本哲志予算委員長が職権行使による日程設定を繰り返した結果、過去25年で最短となる59時間、日数だと13日間で衆院を通過させた。数の力で強行突破したわけだ。

会談で握手を交わす高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ワシントンのホワイトハウス（共同）

こうした強引な審議に対しては、「十分な審議をせよ」「数の暴力だ」という批判が野党側から相次いだ。だが高市首相の立場からすれば、「選挙で明確な民意をいただいた。その民意を背景に政策を迅速に進めるのは当然だ」という論理であり、むしろ従前の「審議時間の積み上げに終始してきた予算委の慣行こそ打破すべきもの」という確信があったのではないか。

国内政治では力任せの展開となった一方、外交面では圧勝が一定の成果をもたらした。日本初の女性首相という歴史的意義に加え、「選挙で大勝した強いリーダー」として国際的なプレゼンスが高まったのは確かだ。3月19日に米ワシントンでトランプ大統領と行った首脳会談は成功裏に終わったという評価になっている。また、カーニー・カナダ首相、ウォン・シンガポール首相、マクロン仏大統領など、G7をはじめとする主要国首脳が相次いで来日する「高市詣で」の様相を呈した。

特にトランプ氏との首脳会談については、事前の下馬評を超える手応えがあったようだ。高市首相は関税合意に基づく5500億㌦(約88兆円)の対米投融資の「第2弾」を訪米の「おみやげ」として持っていった。次世代小型モジュール原子炉や巨大なガス火力発電所の建設などで、こうした協力の具体像を示したことがトランプ氏の関心を引きだしたと伝えられている。

政権に立ちはだかる壁

しかし予算案の衆院通過を境に、高市政権の前には次々と壁や難題が現れ始めた。最初の壁は参議院だ。衆参で多数派が異なる「ねじれ」が生じており、参院は依然として少数与党の状況にある。衆院のような数に任せた押し切りは通用しない。それでも高市首相は参院自民党の執行部に「強行突破」を指示したが、野党からの「議会制民主主義の軽視」との批判は極めて強く、結局は熟議を余儀なくされた。

その結果、年度内での予算成立は断念せざるを得ず、暫定予算編成を強いられた。野党側は、4月初旬の予算委集中審議に高市首相が応じれば、翌週6日の成立に協力すると参院自民執行部に打診したが、首相は拒んだ。参院への強い不満からか、「自然成立でも構わない」とも受け取れる態度であり、事実上の参院への意趣返しとなった。憲法の「衆院の優越」規定で予算案は、衆院通過から30日で自然成立となるが、実際にそうなると参院不要論につながりかねないからだ。

いずれにしても高市首相は、参院では事実上の敗北を喫したというのが実態だ。ここで重要なのは、この敗北が単なる数の問題に起因するのではなく、意思疎通の問題でもあるという点だ。参院自民党の議員たちは、衆院のような一気呵成(かせい)の押し切りに強い違和感を持っていた。参院には、与野党を超えて衆院に対抗すべく、「丁寧な審議」こそが参院の存在意義だとする意識がある。それを無視して衆院と同じスタイルで臨んだことへの反発が、今回の事態の根底にある。高市首相と参院の関係修復は、後半国会以降の政権運営において重要な課題となってくるのは間違いない。

外から降りかかった最大の難題が米国とイスラエルによるイラン攻撃だ。2月末に突如として始まったこの軍事行動は、今なお終息が見通せない(4月13日現在)。要衝のホルムズ海峡は事実上の封鎖状態で、日本には「令和の石油危機」の懸念が現実味を帯びている。ガソリン・エネルギー価格の高騰はもとより、石油由来の各種製品の供給不安も生じ始めている。高市首相が強く懸念しているのは医療関連製品だ。人工透析用品や注射器など、石油由来の医療機器は供給が途絶すれば、患者の生命に直結する問題となる。

政府は、当面は国家備蓄の石油を放出してしのぐ方針だが、事態が長期化すれば供給制限が現実のものとなり、国民のパニックを招きかねない。

安全保障面でも難題が重なる。日米首脳会談ではトランプ氏からホルムズ海峡の航行の安全確保に対する「具体的な貢献」を求められた。しかし、憲法9条の制約があり、自衛隊の派遣は容易ではない。機雷掃海は停戦が前提となるため現時点では困難で、警察権の行使としての海上警備行動も、相手が軍隊のイラン革命防衛隊では限界がある。集団的自衛権行使を前提とする安保法制に基づいた「存立危機事態」の認定はハードルが高すぎる。

現実的な選択肢としては、東アフリカ・ジブチに展開している海賊対処の護衛艦をアラビア海に移動させてプレゼンスを示す案と、国連決議に基づく「国際貢献共同対処事態」の認定による派遣案の二つだが、いずれも戦闘継続中もしくは戦闘に巻き込まれる恐れがある場合は、後方支援に限定されるという難点がある。

加えて、松本洋平文部科学相の不倫スキャンダルが国会審議に影を落とし、「政権の品格」への批判も招いた。今後、松本氏が自ら身を引く展開もあり得るのではないか。

後半国会の焦点─最優先は経済

予算成立後、特別国会は後半戦に入る。焦点は大きく五つに整理できる。まずは、イラン情勢を受けた石油危機と景気後退への備えだ。市場では円安・長期金利上昇・株安という「トリプル安=日本売り」も警戒され始めた。国民への丁寧な情報発信と、物価高・経済不況に備えた政策パッケージの構築が急務となる。当面は供給制限の可能性を念頭に置いたエネルギー安全保障の強化が最優先課題だ。代替調達先の開拓、省エネ促進のための緊急対策なども視野に入ってくるだろう。

「封鎖」状態にあるホルムズ海峡＝2023年12月空撮（ロイター＝共同）

二つ目の焦点は、首相の経済政策である「サナエノミクス」を本格稼働できるかどうかだ。高市首相が最もやりたいことは、このサナエノミクスの推進だ。私はこれを「官民連携で推進する新しい国家資本主義」と整理している。小泉政権以降、日本の経済政策は「官から民へ」を基調としてきたが、「失われた20年」が「30年」となり、低迷から脱却できなかった。

高市政権はこうした認識に立ち、成長戦略・危機管理投資先としての「重点17分野」を定め、人工知能(AI)・半導体や量子コンピューティング、核融合などの先端分野に、3〜5年の複数年度にわたって兆円単位の国費を集中投資しようとしている。

さらにこれを、先ほどの日米関税合意に基づく対米投融資とリンクさせ、相乗効果を狙う構想も描いている。高市首相は「保守色の強い政治家」と受け止められているが、実はテクノロジー、特にディープテック分野への関心と専門知識が際立っている。「強く豊かな日本の復活」を掲げる首相にとって、本当の「一丁目一番地」の政策はここにあるのだと思う。

だが、イラン情勢が長期化して経済が腰折れでもすれば、サナエノミクスは推進力を失いかねない。まさに政権は、「のるかそるか」の局面に立たされかねない状況にあると言える。

焦点の三つ目は、政府と与野党による「社会保障国民会議」の議論を集約できるかどうかだ。与野党の最大公約数として浮上した「給付付き税額控除」の制度設計が主題で、3月以降、実務者協議が進んでいる。これと表裏一体の問題が飲食料品消費税の2年間0%化だ。高市首相は衆院選でほとんど言及しなかったものの、事実上の政権公約となっており、後には引けない。一方で2年間0%化には計約5兆円の税収不足が生じ、財源の手当てが必要だ。また「2年後に税率を元に戻せるのか」という根本的な疑問もある。

ここで一つ注目すべきことがある。昨年5月、高市首相は大手出版社系のウェブメディアのインタビューで「国民の理解が得られるなら標準税率を10%から12%に引き上げたい」という趣旨の発言をしている。この12%については、先の衆院選でうっかり言及した新人候補が強い批判を浴びるなど、政権内では封印されている数字ではあるが、首相自身はそう語っていた。

また、首相の経済ブレーンも同じ考えを一貫して示していることから、食料品0%を入り口にして、本音は標準税率を引き上げたいのではないかという見方があり、消費税の行方は注意深く見ていく必要がある。

高市首相は6月中に中間報告を取りまとめ、その後の「骨太方針」に給付付き税額控除導入の方向性を盛り込み、8月の概算要求を経て27年度予算案編成の作業に入る段取りを描いている。今の予算は石破前政権のものなので、27年度予算案が高市首相にとって「初の予算案」となる。その骨格に関わるこの中間取りまとめの着地点を、参加する野党各党の意見を踏まえながら見いだせるかが今後の大きな焦点だ。

だが、各党の主張に相当な開きがある。自民党はマイナンバーと連携したデジタル給付の仕組みを軸に設計を進めたい考えだ。公明党は従来の社会保障制度との整合性を重視しているため、現行の給付体系を大幅に変えることには慎重だ。一方、中道改革連合は勤労者世帯への重点的な給付を強調し、国民民主党は税額控除の恩恵が低所得者にも届く設計を求める。チームみらいはDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した効率的な給付の実現を訴えている。これらの主張を6月までにまとめ上げるのは、なかなか難しい作業だ。中間取りまとめでは大枠の合意と論点整理にとどめ、具体的な制度設計は秋以降に先送りにするという着地点もあり得る。

高市カラーの展開もポイント

後半国会では、情報を一元集約するための「国家情報会議」の設置や、国旗損壊罪の創設など、「高市カラー」の政策が目白押しだ。安定的な皇位継承のための皇室典範改正案の提出も視野に入れる。これらを推進することで高市首相は、自身の基盤とする保守層の支持を固めたい考えだが、皮肉にも岩盤支持層からは「中途半端だ」「生ぬるい」との声が聞こえてくる。

例えば国旗損壊罪については、与党の議論では罰則規定を設けない方向となっているが、コアな保守層は「罰則がなければ意味がない」と反発している。皇室典範改正では、与党は男系男子の皇統維持を堅持する構えだが、反対する野党を押し切ってでも進める姿勢を見せないことに、コア保守層はいらだっている。

特別国会にはかからないものの、旧姓使用の法制化について、そもそもコア保守層は「現状のままでよい」と考えており、法制化が夫婦別姓への「入り口」になりかねないと強く警戒する向きがある。こうした状況を踏まえると、「高市カラー」の政策を進めれば進めるほど岩盤支持層が「期待外れ」と引いていきかねない、ある種のジレンマを抱えた状況だ。

また維新との合意事項である「衆院定数1割削減」の実現や、「副首都設置法」の制定についても、先行きが見通せない要素を抱える。自民党内では双方に対して慎重論や反対論が根強い。それでも内閣支持率が高い間は、こうした声を押さえ込めるが、下がるとなかなかそうはいかない。一方で、実現できなければ維新との信頼関係に亀裂が生じかねず、首相が夏以降の内閣改造で目指す、維新の閣内協力入り、すなわち本当の意味での連立政権への移行に黄信号が灯(とも)る可能性もある。

年内にかけての中期的な焦点としては、安全保障関連3文書の前倒し改定も重要なものとしてある。防衛費はすでに国内総生産(GDP)比2%超に達しているが、政権の本音は3〜3・5%への引き上げだろう。その方向性を改定文書に盛り込めるかどうか、そして増大する防衛費の財源として国民に増税負担を求める議論を正面からできるかどうか、この2点が安保政策における最大のポイントとなる。

なお法人税の防衛増税は4月から実施されているが、いずれは所得税へのシフトも視野に入れた議論が不可避となるのではないか。政権基盤の強さが議論の進展を左右することになる。

アキレス腱は首相自身とガバナンス

以上、挙げたような課題を抱える高市政権にとって、実は最大のリスク要因は外部ではなく内部にある。高市首相自身の孤立という問題だ。首相は何でも自分で抱え込み、自室にこもって独学するスタイルを貫いてきた。省庁からの政策説明(レク)は10〜15分で打ち切ることも多く、国会の答弁原稿は自ら赤ペンを入れたり、書き直したりする。夜中の2〜3時まで作業し、睡眠が3〜4時間という日もざらだという。このスタイルは首相官邸内のコミュニケーション不全を生んでいる。

「参院の壁」に悩まされた高市早苗首相＝2026年3月25日の予算委集中審議

本来なら最側近であるはずの木原稔官房長官ですら、高市首相と日常的に密なコミュニケーションを取れていないと聞く。安倍晋三元首相の首相秘書官を務め、今は内閣官房参与に就いている今井尚哉氏との確執はすでに表面化し、雑誌にも書かれた。元経済産業事務次官の飯田祐二首席秘書官ぐらいしか日々のやり取りができていないとさえ言われる状況だ。

党との関係も同様だ。参院幹事長として実質的に参院運営を仕切る石井準一氏との対話もほとんどない。これが今回の参院での事実上の敗北につながった一因でもある。週に1度の党役員会での形式的な意見交換はあっても、鈴木俊一幹事長や小林鷹之政調会長ら執行部と腰を落ち着けて意見交換する機会は乏しい。政権はチームとして機能しなければならないが、その機能が十分に発揮されていない状況だ。

健康面の問題も見過ごせない。高市首相が持病のリウマチを抱えていることはご本人も認めており、片脚の股関節には人工関節を入れている。衆院選の期間中にはNHKの討論番組を直前に欠席したことがあったが、理由はリウマチの悪化とされている。予算委員会で黒い手袋をして審議に臨んだり、委員会の散会後に椅子から立ち上がれなかったりした。相当の負担がかかっているようだ。睡眠不足とストレスから喫煙量も増え、食も細くなっているとも聞く。予算案の衆院通過直後に高市さんと短く接した野党党首が、その肩の細さに驚いたと語っていた。こうした状況は政権運営の安定性という観点から、一つのリスク要因として認識しておく必要がある。

他方、こうしたリスク要因もあり、自民党内ではすでにさまざまな「うごめき」が出始めている。具体的には、派閥の勢力拡大や旧派閥の再結集の動きが目立つ。麻生派は新人議員を次々と取り込み、70人近い勢力となった。旧茂木派は茂木敏充外相が「ポスト高市」をにらんで結束を固め、同じく新人の獲得に余念がない。旧安倍派も萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長を中心に再結集の動きがある。旧二階派では武田良太元総務相が自ら会長として約30人規模の政策グループ「新安全保障研究会」を立ち上げた。旧岸田派は、林芳正総務相のグループと、小泉進次郎防衛相に近い木原誠二元党選対委員長のグループとで分裂含みになっているとはいえ、それが双方の活力を生んでいる。

一方、高市首相を支えようとする側も組織化を進めている。青山繁晴環境副大臣らが中心の党内グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は130人規模に拡大中で、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」も同様の規模に達している。

これらの動きは夏以降の内閣改造・党役員人事を見据えたものだ。武田氏や萩生田氏は幹事長ポスト狙いと見る向きは党内に多い。鈴木幹事長は麻生派出身であり、その領袖の麻生太郎副総裁は高市首相と距離があるので、首相の意をくむ形での幹事長奪取をにらんだ動きとも言える。茂木氏や林氏、小林氏、小泉氏らは「不測の事態」に備えて、「ポスト高市」としての「頭の体操」を始めているとも聞く。とはいえ、高支持率を維持する限り、政権はそう簡単に倒れない。首相が人事でどのように各グループをコントロールするかが、政権の安定性を左右するだろう。

真の実力が試される1年に

高市政権はいま、発足当初の「期待先行」の段階から「実績と実行力」を問われる段階に移行したと言っていい。圧勝によって得た数の力は衆院では機能したが、ねじれた参院を前にその限界があらわになった。イラン情勢という外部リスクも重くのしかかる。官邸内の孤立とコミュニケーション不全という内部リスクも見過ごせない。

この政権が長期政権への道を切り開けるかどうかは、これまでの話を踏まえれば、三つの条件にかかっていると思う。第1に、高市首相が自らの独断的な姿勢を改め、官邸と党執行部が融和しての「チームサナエ」を機能させられるかどうか。第2に、イラン情勢など外部の不確実性を乗り越え、サナエノミクスを本格稼働させることができるかどうか。第3に、夏以降の人事で求心力を高め、政権の不安定化につながり得る「派閥」の力学を制御できるかどうか。

「強く豊かな日本」を取り戻す─。これが高市首相の政治的原点だ。しかしその「夢」を実現するためには、孤高のスタイルを超えた、チームとしての政権運営が不可欠だ。今後半年間の動向が、政権の中長期的な命運を決めると言っても過言ではない。首相はまさに今、真の実力が試される正念場を迎えている。(本稿は4月1日に行われた講演内容を要約、一部加筆した)