ボートマッチ20年の軌跡③ 日本の選挙とボートマッチ
「ボートマッチなんて、今さら取り上げて何か意味があるの?」。東京・汐留の高層ビルのレストランで、少しぜいたくなランチをつつきながら、大手出版社の編集者はあきれ顔で言い放った。確かに日本のボートマッチは2007年に毎日新聞が本格的に開始してから20年近くがたつ。国政選挙のたびに、大手メディアがウェブ上で選挙報道の一環として開設する「定番コンテンツ」になってはいるが、残念ながらそれ以上のものではないという見方が一般的だ。
どうしてか。ボートマッチ作成の実務経験から考えてみた。まず日本の選挙運動期間は諸外国と比べて極めて短い。日本のボートマッチは候補者アンケートを基礎としているため、候補者が確定しなければ質問配布や回答収集を進められない。結局、短期間しか公開できないのだ。さらに、歴代首相の「伝家の宝刀」とされる衆議院の7条解散が拍車を掛ける。解散から選挙へと雪崩れ込む慌ただしい日程が半ば常態化し、有権者の政策比較や候補者間の議論を深める機会を奪っている。突然の解散と短い選挙期間の下では、ボートマッチの質問の精査や回答の収集・集計、利用者への周知に十分な時間を割くことはできない。
ボートマッチの企画・運営に携わってきた筆者がたどり着いた結論は、大手出版社の編集者の見立てを超えて、さらに根深いものだった。問題は、突然の解散と短い選挙期間がボートマッチの活用を妨げていることだけではない。それらは、有権者が政策本位で判断する機会を奪い、政策論争を貧しくする。そのことは日本の選挙と民主主義の大きな弱点となっている。
原則禁止の公選法
主要8カ国(G8)の選挙運動規制の比較

表を見ても分かるように、先進諸国の多くは「原則自由」を前提に選挙のルールを設計している。それなのに、なぜ日本だけが「原則禁止」に固執し続けているのか。
「公職選挙法による日本の選挙運動規制は、先進民主主義国の中でも例外的に厳格。民主政治において本来優先されるべき規範を軽視した結果、深刻な弊害を生んでいる」。日本大学准教授の安野修右は、『競争を否定する選挙法』(日本評論社、2024年)で指摘する。日本の制度が単に「慎重」なのではなく、むしろ民主主義の前提である政治的競争そのものを抑制する方向に働いているという厳しい認識だ。
安野によれば、公職選挙法は「べからず集」として機能している。その背後には、有権者を主体的に判断する市民として信頼するのではなく、「誤った影響から守るべき存在」とみなし、管理・統制の対象と考える「パターナリズム(父権主義)」の発想がある。安野によると、これは決して偶然の産物ではない。明治憲法が施行されていた戦前以来の統制的な政治文化の延長線上に位置付けることができるという。
実際、安野の書籍に掲載されている国立国会図書館の調査をまとめた表が示す通り、諸外国が原則自由を前提として例外的に規制を設けるのに対し、日本は原則禁止の上に限定的な許可を積み上げるという、正反対のアプローチを採用している。

安野修右日本大学准教授
さらに問題なのは、その運用だ。日本の選挙は「民主主義の祭典」と美化される一方で、実務的には警察による取り締まりの対象、すなわち治安的な側面での運用が強いとの指摘もある。戸別訪問の禁止規定は、公平性確保や買収防止の名目で正当化されてきた。しかしその結果、候補者の有権者への働き掛けを細かく規制し、違反の有無を監視する行政・警察機構の関与を拡大させる側面も持っている。このような監視の下で、本当に自由で活発な政治的競争、つまり選挙運動は、普通の市民にできるのだろうか。知名度が低い候補ほど、知ってもらうための運動量が重要となるが、細かくややこしい規制があるため運動は制限される。
結果として、この制度は知名度や既存の組織力を持つ候補者に有利に働き、新規参入や無名候補にとっては極めて高い障壁となる。つまり、「公平性」を掲げながら、実際には競争条件の固定化を招いている可能性がある。こうした発想は過去の遺物ではない。実際、2024年の杉並区議選を巡っては、候補者との政策的一致度を示すボートマッチについて、1952年改正で禁止された「人気投票」に該当する可能性があるとの見解が総務省から一時示された。
安野によれば、現在の窮屈な選挙運動規制の枠組みを決定付けたのは、1952年の公職選挙法改正である。これは、当時首相だった吉田茂が、公職追放から復帰した鳩山一郎ら対立勢力による活発な事前運動に強い警戒感を抱き主導した側面を持つ、政局的性格の強い改正であったとされる。
選挙運動期間短縮の推移を見てみよう。1930年改正では30日間だった期間は、52年には25日間へと短縮された。その理由には、「選挙の過熱防止」や「費用の節減」が挙げられている。その後も見直しは繰り返され、94年の小選挙区比例代表並立制の導入に併せ、現在の12日間へとさらに短縮された。
2026年の現在も、選挙運動が認められているのは、衆院選では告示日から投票日前日までのわずか12日間に限られており、運動時間も午前8時から午後8時までだ。これは「日常生活の平穏を守る」という名目によるものだが、その制約が民主主義に不可欠な情報提供や熟議の機会をどの程度損なっているのかは、十分に検証されてきたとは言えないだろう。
加えて、多くの国で認められている事前運動が、日本では禁止されている。「事前運動」という考え方そのものがない国もある。このため、実質的な運動期間の短さは一層際立つ。この結果、ボートマッチのデータ収集、分析、システムのチェックなどをやっていると、有権者に公開できる時間はどんどん短くなる。有権者がボートマッチを使って候補者を比較検討する機会も限られる。
こうした複合的な制約のもとで、政治的情報の流通と競争は制度的に抑制されている。偶然の産物というよりも、意図的、歴史的に積み重ねられてきた帰結だ。日本の選挙制度は競争を制限する構造を持っているのだ。
実際、金権選挙の防止や選挙過熱の抑制、公平性の確保といった観点から、一定の規制が必要とされてきた歴史的経緯もあるだろう。しかし、それらの必要性を認めたとしても、諸外国と比べれば、現在の選挙制度が本当に民主的なのかということは、改めて厳しく問い直されるべきである。「自由と公正のどこに均衡点を置くのか」という根本的な問題から目を背ける限り、日本の選挙は低投票率のまま、現職有利な構造を温存し続けるだろう。こうした現職・知名度優位の構造を緩和する手段として期待されるのが、インターネットを通じ有権者に政治家と政策の情報を提供するボートマッチなのだ。
終戦後の歴史的背景
なぜこのような選挙制度が形成されたのか。その起点として安野が重視するのが公選法の1952年改正である。この時から選挙制度は大きく「締め付け」へとかじを切る。そして首相の7条解散の運用と結び付くことで、政治的競争そのものを制御する仕組みが固まっていく。
時計の針を、敗戦直後に戻してみよう。1946年1月、有力政治家の多くが公職追放となった。同年4月の総選挙は、日本政治にとって大きな転換点だった。女性参政権の導入、大選挙区制の導入─そこには、既存の政治構造を根本から変えようとする強い意図があった。その結果、社会党や共産党が躍進し、新しい政治勢力が一気に流れ込む。戦後民主主義の可能性が開かれた瞬間だった。
しかし、この変化を吉田茂はどう見ていたか。彼にとって、それは「多様性」ではなく、秩序維持の観点から「制御すべき要素」として捉えた可能性がある。47年、社会党中心の政権が誕生するが、政局は混乱する。党内対立や不祥事が重なり、政権は不安定さを露呈した。安野は、吉田が政治的多様性の拡大よりも、自らが主導する保守政権による政権安定を重視していたとみている。
こうした発想は、決して過去のものではない。有権者を自ら判断する主体としてではなく、管理すべき対象として捉える視点は、今日の選挙制度の中にも、形を変えて残っている。こうした制度は、有権者が自ら比較し判断する機会を構造的に制限してきた。その延長線上に、現代のボートマッチに対する拒絶反応が位置付けられる。ボートマッチは、有権者に「自ら比較し、選ぶための武器」を与える。それは、地縁や組織といった「既存のレール」を脱し、有権者が自律的な主権者として判断することを促す。1952年改正で、安野が「競争を否定する」と位置付ける公選法の諸規定─候補者や政党に対する支持動向を可視化する「人気投票」の禁止や、政策比較が困難になる極端に短い選挙期間、新規参入者が不利になる事前運動の制限は、有権者の熟考よりも、統制された選択を優先する仕組みであったとみることもできる。
自由な解散は日本製
政党や候補者間の政策論議の深まりや、ボートマッチの準備を邪魔しているのは、極端に短い選挙運動期間だけではない。とりわけ問題なのが、衆議院の「7条解散」だ。マスコミはこれを「伝家の宝刀」と呼ぶが、その実態は、政権側が有利なタイミングで選挙を仕掛けるための強力な手段でもある。これも同じく1952年に初めて吉田茂が行ったことは、示唆的だ。
この7条解散もまた、ボートマッチの活用や政策比較を困難にしている。なぜ、日本の選挙はここまで窮屈になったのか。選挙期間は短く、戸別訪問は認められず、新しい情報手段も広がりにくい。その背後には、単なる制度上の問題だけでは説明しきれない流れがある。それは、先述したように民主化の後に訪れた戦後民主化の揺り戻しとも言える歴史である。
「憲法7条による自由な解散」という神話は、イギリスではなく、日本で生まれた─。立命館大学法学部教授で比較政治学を研究する小堀眞裕は、著書『英国議会「自由な解散」神話』(晃洋書房、2019年)の中で、日本の議院内閣制の根幹をなす「常識」に鋭いメスを入れている。
これまで日本の憲法学者や政治学者、そして岸信介、後藤田正晴ら政治家も「議院内閣制の基本はイギリス」という言葉を枕詞に使ってきた。しかし、イギリス政局を注視し2010年ごろから疑問を抱き始めた小堀が、英仏両国の文献を精読して突き止めた事実は衝撃的だ。日本の憲法学の祖ともいえる宮沢俊義らに連なる歴代の憲法学者たちは、イギリス憲法を論じる際、実際にはイギリスの一次文献ではなく、フランスの憲法学者が書いた文献を翻訳・解釈することで、学説を構築していたのだ。
小堀はそのフランス文献と、イギリス本国の憲法学の専門書を突き合わせた。結果、両者の説明は正反対ですらあった。イギリスの研究書には、日本の憲法学者が金科玉条のごとく主張する「英国では首相による自由な解散権が一般的である」といった記述は、一切存在しなかった。
「結果として、政治学者の私が、憲法学の泰斗(たいと)たちを批判することになってしまった。過去の学説を守りたい人からすれば、極めて煙たい議論でしょうね」。小堀は苦笑いするが、その指摘は論理的だ。イギリスの歴史において、議会解散は決して首相が「勝てるタイミング」を恣意的(しいてき)に選べるような自由なカードではない。君主(国王・女王)には、明らかに憲法違反を助長するような首相の助言を拒否する「個人的な裁量」が今もなお認められており、解散は極めて限定的に行われてきた。イギリスでは2011年、首相の解散権を封じる「固定任期議会法」が成立したことすらあるのだ。「日本の首相が持つ自由な解散権はイギリス由来である」。歴代首相や与党幹部によるこの言説は、見事なまでに作り上げられた「誤解の産物」なのだ。
自省を込めて言わなければならない。繰り返される党利党略に基づいた解散のたびに積み重なるこの「誤読の連鎖」こそが、日本の首相に異常なまでの権力集中を許し、権力のチェック機能を空洞化させている。その弊害に、研究者もマスコミも有権者も、そろそろ気付かなければならないだろう。
ボートマッチはいわば、民主主義のリトマス試験紙のようなものだ。ボートマッチが十分活用されず、存在感がない背後には、有権者が政策本位で候補者を比較し、判断する機会を著しく制約する日本の選挙の構造がある。それを良しとする政治文化がある。ボートマッチの限界は、その構造を映し出す一つの症状にすぎないのだ。(文中敬称略)