新聞購読率が初の5割割れ
世界への脅威に米国が急浮上
第19回「メディアに関する全国世論調査」(上)
公益財団法人新聞通信調査会(西沢豊理事長)は2026年7月17日から8月16日にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に「第19回メディアに関する全国世論調査」を実施した。この調査は、訪問留置法で行い、53・5%の2676人から回答を得た。本調査は特定のメディアのユーザーに偏らない国民全体を代表するサンプル設計(住民基本台帳を用いた層化二段無作為抽出)を特徴とし、各種メディアの接触状況、信頼度、満足度に加え、国内外の政治・社会問題に関する意識などを主な調査項目としている。
調査結果から、①新聞購読率が初めて5割を切った②新聞でニュースに接触する人も初めて5割を下回った③NHKと新聞は高い信頼度を維持④政治情報は民放テレビから得る人が最多⑤憲法への自衛隊明記に7割近くが必要と回答⑥自衛隊の台湾有事への戦闘参加には約8割が慎重な姿勢を示した⑦世界平和への脅威として「米国」を挙げる人が大幅に増加⑧高市政権の物価高対策を評価しない人が過半数を占めた─などが明らかになった。
本稿(上)では主な調査結果を報告し、来月12月号の(下)では政治学者の菅原琢氏に詳細な分析をお願いしている。
新聞購読率、18年間で38・8㌽低下
まず、第一回調査から継続して尋ねている新聞の購読状況についてみていく。現在、月ぎめで購読している新聞について尋ねたところ、何らかの新聞を購読している人の割合は49・8%となり、本調査で初めて5割を下回る結果となった。08年度の88・6%から低下傾向が続いており、この18年間で38・8㌽低下した。前回調査の50・1%からは0・3㌽下がった。
なかでも全国紙の購読率の低下が目立ち、08年度の55・1%から今回調査では21・4%となり、33・7㌽低下した。前回調査(22・9%)からも1・5㌽低下した。一方、ブロック3紙は08年度の13・0%から24年度には7・1%へと5・9㌽低下したが、以降は横ばいで推移している。県紙・地方紙は08年度の27・6%から21・2%へと6・4㌽の低下にとどまり、前回調査(20・5%)からは0・7㌽上昇した。県紙・地方紙は、全国紙に比べて購読率が比較的安定して推移している(図表1)。
今後の新聞との接し方については、「紙の新聞を購読する」と答えた人が最も多く40・2%だったが、18年度58・5%から低下を続けている。「図書館やインターネットなど無料で読める分で十分なので、新聞は購読しない」は18年度20・4%から今回調査29・9%へ、「無料でも新聞は読まない」は18年度8・8%から今回調査16・6%へ、それぞれ上昇傾向にある。
新聞でのニュース接触も初の5割切れ
図表1 新聞の購読状況

次に、人々が日頃どのようなメディアを通じてニュースに接しているのか、その接触状況についてみていく。各メディアのニュースを週に何日かでも読む・見聞きすると答えた接触率(注:「毎日」~「週に1日以下」の合計)は、民放テレビのニュースが84・2%と最も高く、次いでインターネットのニュースが74・4%、NHKテレビのニュースが69・7%、新聞が49・7%、ラジオのニュースが27・6%だった。そのうち、毎日読む・見聞きすると答えた人の割合は、民放テレビのニュースが45・8%、インターネットのニュースが43・7%、NHKテレビのニュースが35・2%、新聞が33・0%、ラジオのニュースが8・6%だった(図表2)。
図表2 ニュースとの接触状況

新聞でニュースに接する人の割合は、この質問を始めた18年度から低下傾向が続いている。18年度の70・1%から20・4㌽低下し、今回調査では49・7%となり、初めて5割を下回った。また、新聞を毎日読む人の割合も18年度の47・0%から14・0㌽低下し、33・0%にとどまっている。スマートフォンやSNSの普及によりニュースの入手手段が多様化するなか、新聞購読率の低下に加え、新聞からニュースを得る機会そのものも減少している実態が改めて明らかになった。
信頼度トップはNHK、新聞は僅差
図表3 各メディアの情報信頼度(時系列)

新聞でニュースに接する人の割合が減少するなか、各メディアはどの程度信頼されているのだろうか。次に、新聞を含む各メディアの信頼度についてみていく。各メディアの情報をどの程度信頼しているかを、全面的に信頼している場合は100点、全く信頼をしていない場合は0点、普通の場合は50点として点数を付けてもらったところ、「新聞」は64・6点と前回調査より1・6点低下し、僅差で「NHKテレビ」に続いた。「NHKテレビ」は66・1点で0・7点の低下(前回調査66・8点)、「民放テレビ」が59・8点で0・3点の低下(同60・1点)、「インターネット」が46・9点で0・5点の低下(同47・4点)、「ラジオ」が53・8点で1・6点の低下(同55・4点)となった(図表3)。
08年度の調査開始以来、各メディアの信頼度の順位に大きな変化はみられない。一方で、信頼度そのものは全体として低下傾向にあり、とりわけインターネットは調査開始時と比べて11・1点低下した。一方、新聞やNHKは長期的にみてやや低下しているものの、現在も他のメディアを上回る高い信頼度を維持している。
政治情報入手は民放テレビが最多
次に、政治に関する情報をどのような媒体を通じて入手しているか尋ねたところ、「民放テレビ」と答えた人が64・9%で最も多く、以下、「NHKテレビ」が56・4%、「インターネット(SNS以外)」が49・7%、「新聞」が35・6%だった。年代別にみると、50代以下で「インターネット(SNS以外)」、60代で「民放テレビ」、70歳以上で「NHKテレビ」がそれぞれ最多となり、若年層ほどインターネット、高年層ほどテレビを重視する傾向がみられた。
また、政治情報の入手経路について、既存メディアとSNSの利用状況に着目して分析するために「SNSは利用するが、既存メディアは利用しない人」を「SNS中心層」、「既存メディアは利用するが、SNSは利用しない人」を「既存メディア中心層」、「両方を利用する人」を「併用層」として分類した。なお、この分類では、SNS以外のインターネットの利用の有無は考慮していない。その結果、「既存メディア中心層」が67・3%で最も多く、「併用層」が13・8%、「SNS中心層」が7・7%だった。年代別にみると、「既存メディア中心層」の割合は年齢が高いほど増加する一方、「SNS中心層」の割合は若年層ほど高かった。特に20代では4人に1人が「SNS中心層」であり、若年層の一部では既存メディアを介さずSNSを主な情報源とする傾向がみられた。
図表4 「新聞・テレビなどマスメディアよりもSNSのほうが社会の真実を知ることができる」という意見について

さらに、「新聞・テレビなどマスメディアよりもSNSのほうが社会の真実を知ることができる」という意見についてどう思うか尋ねたところ、「そう思う」と答えた人の割合は22・8%(「そう思う」5・8%と「どちらかと言えばそう思う」17・0%の計)だった。一方、「そう思わない」と答えた人が57・9%(「そう思わない」33・4%と「どちらかと言えばそう思わない」24・5%の計)で、「そう思う」の割合を35・1㌽上回った(図表4)。年代別にみると若年層ほど「そう思う」の割合が高かった。また、政治に関する情報の入手メディア別にみると、「SNS中心層」で「そう思う」の割合が高く、利用する情報源によってSNSに対する評価に違いがみられた。
憲法への「自衛隊明記」7割近くが必要
今年度トピックとして憲法改正について尋ねた。憲法への関心や賛否、具体的な改正項目に対する意識についてみていく。まず、憲法改正について、「関心がある」と答えた人の割合は65・6%(「非常に関心がある」16・9%と「やや関心がある」48・7%の計)、「関心がない」と答えた人が33・6%(「全く関心がない」6・4%と「あまり関心がない」27・2%の計)だった。憲法改正への賛否については、「どちらとも言えない」が最も多く52・0%、「賛成」と答えた人が31・2%(「賛成」10・3%と「どちらかと言えば賛成」20・9%の計)、「反対」と答えた人が15・3%(「反対」6・0%と「どちらかと言えば反対」9・3%の計)だった。
次に憲法に自衛隊の存在を明記する必要があると思うか尋ねたところ、「必要」と答えた人の割合は67・5%(「必要」21・6%と「どちらかと言えば必要」45・9%の計)だった。「必要ない」と答えた人は27・6%(「必要ない」9・6%と「どちらかと言えば必要ない」18・0%の計)だった。
憲法の改正についてよいと思う具体的な改正内容を、複数回答で尋ねたところ、「自衛隊の存在を明記する」と答えた人が最も多く32・6%、次いで「憲法改正の提案(発議)に必要な国会議員の数を減らし、憲法改正のための国民投票を行いやすくする」が32・0%だった。以下、「無償教育の範囲を高校、大学にも拡大する」(26・8%)、「法の下の平等について、障害の有無、性的指向、国籍などによる差別の禁止を明記する」(21・9%)、「環境権やプライバシー権など、新しい人権に関する規定を設ける」(19・1%)が上位5位に挙げられた。性・年代別にみると「自衛隊明記」は男性、高年層で高かった。「憲法改正発議の要件緩和」は高年層で高く、「無償教育の拡大」は40代以下で高かった。
自衛隊の戦闘参加、8割強が否定的
台湾海峡をめぐっては、中国と台湾の緊張関係が続いており、日本にとっても重要な安全保障上の関心事となっている。そこで、台湾をめぐる情勢について質問した。まず、台湾をめぐって中国が武力を使うようなことが起きるのではないかという危機感を持っているか尋ねたところ、「危機感を持っている」と答えた人が76・7%(「非常に危機感を持っている」23・2%と「どちらかと言えば危機感を持っている」53・5%の計)で、「危機感を持っていない」と答えた人の20・6%(「全く危機感を持っていない」4・2%と「どちらかと言えば危機感を持っていない」16・3%の計)を大きく上回った。22年度調査から大きな変化はみられなかった。
中国が台湾を軍事的に攻撃するような事態になった場合の日本の関与については「在日米軍基地の使用を含め、軍事面では一切関与しない」が30・2%と個別の選択肢では最も多かった。これに「自衛隊は戦闘に参加しないが、米軍に武器弾薬を後方支援する」(26・9%)、「日本にある米軍基地からの米軍の戦闘行動のみ容認し、自衛隊は一切関与しない」(26・0%)を合わせると8割強が自衛隊の戦闘参加に否定的で、「自衛隊が米軍とともに中国軍と戦う」は9・9%にとどまった。
世界平和への脅威、米国が大幅に上昇
図表5 世界平和への脅威

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、米中対立など国際社会を取り巻く環境は大きく変化している。こうした中、人々がどの国を世界平和への脅威と考えているのかを尋ねた。その結果、中国が最も多く32・5%、次いで米国26・8%、ロシア18・3%、北朝鮮9・1%だった。米国と回答した人の割合は、24年度6・6%から25年度17・5%へ10・9㌽増加し、今回も26・8%へ9・3㌽増加した(図表5)。米国を挙げる人が増加した背景には、トランプ政権下の対外政策をめぐる評価も関連していると考えられる。
こうした米国をめぐる評価の変化を踏まえ、その指導者であるトランプ大統領が世界に与える影響についても尋ねた。トランプ大統領が「世界に良い影響を与えている(計)」と回答した人の割合は13・2%(「世界に良い影響を与えている」1・6%と「どちらかと言えば世界に良い影響を与えている」11・6%の計)にとどまった。一方、「世界に悪い影響を与えている(計)」と回答した人は82・5%(「世界に悪い影響を与えている」35・0%と「どちらかと言えば世界に悪い影響を与えている」47・5%の計)に達し、多数を占めた。
前年と比較すると、「世界に悪い影響を与えている(計)」は79・4%から82・5%へと3・1㌽増加した。内訳をみると、「どちらかと言えば世界に悪い影響を与えている」が56・1%から47・5%へと8・6㌽減少した。一方、「世界に悪い影響を与えている」は23・3%から35・0%へと11・7㌽増加しており、評価がより厳しい方向へシフトしていることがうかがえる。
高市政権の物価高対策、「評価せず」が過半数
今年度トピックとして、高市政権について、その政策や政権運営に対する評価を尋ねた。まず、高市内閣に対する支持・不支持を尋ねたところ、「支持する」と答えた人の割合は62・3%(「支持する」15・5%と「どちらかと言えば支持する」46・8%の計)、一方、「支持しない」と答えた人が34・7%(「支持しない」14・4%と「どちらかと言えば支持しない」20・3%の計)だった。高市内閣の支持は、男女差は大きくないが、年代別では高年層に比べ若年層で高かった。
高市政権の政策や方針への取り組みについては、「アメリカとの外交関係」を評価する人が50・1%と最も多く、半数を占めた。次いで「外国人労働者・在留外国人に関する管理強化」が44・2%で「評価しない」と答えた人(33・2%)の割合を上回った。「選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な方針」は36・1%で「評価しない」(35・9%)と拮抗した。「物価高への対応」は「評価する」が32・2%にとどまり、「評価しない」が52・6%と過半数だった。「日本維新の会との『連立』」「中国との外交関係」「殺傷能力のある武器の輸出解禁」も「評価する」は約3割で、「評価しない」が10㌽以上上回った。
高市首相に関する印象については「高市首相は、国民に自らの言葉で丁寧に説明しようとしている」について「そう思う」が59・4%と約6割だった。一方で「報道機関は、高市内閣のスキャンダルばかりを取り上げている」について「そう思う」は54・9%と半数を超えた。また、「高市首相は、SNSをうまく利用している」は45・1%だった。
以上、今年度の「メディアに関する全国世論調査」の結果を見てきた。今回の調査では、新聞の購読率に加え、新聞でニュースに接する人の割合も、この質問の開始以来初めて5割を下回った。一方で、メディアに対する信頼度については、新聞はNHKとともに他のメディアを上回る高い水準を維持しており、情報源として引き続き高い信頼を得ていることが確認された。
また、国際情勢に関する設問では、米国を「世界平和への最大の脅威」とみる人の割合が、この質問を開始して以来、2年連続で増加した。トランプ大統領についても「世界に悪い影響を与えている」とする回答が昨年に続いて多数を占めており、国際社会における米国への見方に変化が生じていることを示す結果となった。
情報環境が大きく変化する中でも、事実を正確に伝え、多角的な視点を提供する報道の役割は変わらず重要である。今後も新聞をはじめとする報道機関には、確かな取材と検証に基づく信頼性の高い情報を発信し、社会の期待に応えていくことが求められる。
過去分も含めた当調査の全体結果は、新聞通信調査会のホームページで閲覧できる。適宜ご参照いただきたい。
※その他の調査結果は新聞通信調査会のホームページ参照。(https://www.chosakai.gr.jp/)
調査の概要
①調査地域=全国、②調査対象=18歳以上男女個人(5千人)、③サンプリング法=住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法、④回収サンプルの構成=回収数2676(性別 男性48・1%、女性51・9%)、⑤調査方法=専門調査員による訪問留置法、⑥実査時期=2026年7月17日~8月16日、⑦質問数=41項目+属性、⑧調査委託機関=一般社団法人 中央調査社
※結果数値(%)は小数第2位を四捨五入しているので、内訳を足した数字が合計と一致しないことがあります。